2025年6月2日

役員変更のお知らせ

株式会社総合防災ソリューションは、2025年6月2日付株主総会及び取締役会において、

役員交代が以下のように承認されましたのでお知らせいたします。

１．退任　取締役　澤野　一雄

２．新任　取締役　佐藤　正典

2024年6月6日

役員変更のお知らせ

株式会社総合防災ソリューションは、2024年6月6日付株主総会及び取締役会において、

役員交代が以下のように承認されましたのでお知らせいたします。

１．退任　取締役　武部　勝行

２．新任　取締役　甲斐　康誠

2019年6月21日

役員変更のお知らせ

株式会社総合防災ソリューションは、2019年6月21日付株主総会及び取締役会において、

役員交代が以下のように承認されましたのでお知らせいたします。

１．退任　代表取締役　山本　忠雄

２．新任　代表取締役　菊池　政巳

2017年3月31日

保存食品事業終了のお知らせ

平素は格別のご高配に預かりありがとうございます。

誠に勝手ながら、本日3月31日をもちまして保存食品事業を終了いたします。

皆様の長年にわたるご愛顧に心から感謝申し上げますと共に、今後も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

2016年10月31日

「平成２８年熊本地震」現地調査レポート

危機管理Blogにて、11回にわたりご紹介した熊本地震の現地調査結果をまとめました。

「平成２８年熊本地震」現地調査レポート～被災地で「備え」について考えたこと～(PDF)

2016年6月6日

創立３０周年を迎えて

代表挨拶を更新しました。

今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2015年10月19日

危機管理産業展2015ご来場お礼

ご多忙のおりにもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。

2014年10月20日

危機管理産業展2014ご来場お礼

ご多忙のおりにもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。

2014年10月10日

「大規模災害を迎え撃つために～自治体における防災体制整備のノウハウ～」出版のお知らせ

　弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆。自治体の防災体制整備について、７つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防災担当者必読の一冊となっております。

是非多数の皆様にお読みいただきますよう、ご案内申し上げます

2014年10月3日

危機管理産業展（RISCONTOKYO）2014 出展のご案内

弊社は、今年も「危機管理産業展（RISCONTOKYO）2014」に出展し、皆様に有益な情報をご提供いたします。

詳細は、「危機管理産業展（RISCONTOKYO）2014 出展のご案内」(PDF)をご覧ください。

2014年6月17日

本日発売のサンデー毎日『会社の流儀』に、当社の紹介記事が掲載されました。

「自治体等での図上訓練で実績　防災・危機管理のプロフェッショナル集団」(PDF)

2014年4月14日

防災・危機管理業務実績を更新しました

危機管理事業ページよりダウンロードできます。

2014年3月27日

リンク掲載のお知らせ

日本自治体危機管理学会（団体会員）のリンクを掲載しました。

2014年2月21日

マンスフィールド研修員の受入れ

　本研修は、米国の連邦法であるマイク・マンスフィールド・フェローシップ法に基づくもので、日米両国の協力関係の推進に資するよう、連邦政府の行政府、立法府、司法府の職員に対し日本政府内における研修の機会を与えることを目的としているものである。

　日本政府は、今年度第18期生（研修期間1年）として、連邦政府から10名の研修員を受け入れている。

　弊社は、研修員の受入れ担当である人事院の要請（本人の希望）により、2月7日から21日までの約2週間にわたり、米空軍少佐を受け入れた。 研修員は弊社が行う危機管理について熱心に研修を実施した。 特に弊社が企画・運営する某自治体の自然災害（地震）に対応するロールプレイング方式による図上訓練の実視や訓練実施成果の整理を体験するとともに、危機管理に関する日常業務を研修し多大なる成果を収めたものと思料する。

取締役相談役　渕野一美

2013年10月7日

危機管理産業展2013ご来場お礼

ご多忙のおりにもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。

2013年9月10日

危機管理産業展2013出展のご案内（2013年10月2日～5日　東京ビックサイトで開催）

2013年9月9日

本サイトリニューアル（一部）

2011年7月27日

多店舗チェーン向け震災対策のeラーニング教材『地震災害対策の基本』等の提供を開始

2011年5月16日

「東日本大震災現地調査結果レポート」・東日本大震災　被災地の現地調査を実施しました。