DPSOL

代 表 挨 拶

われわれの仕事ほど、「安全・安心」をお届けする身近な存在はないと認識し、使命感と責任感をもって、「創造と挑戦」を合言葉に、真に役立ち、信頼される防災コンサルティング企業を目指しております。
代表取締役

㈱ 総合防災ソリューション
代表取締役社長 山本 忠雄

創立30周年を迎えて

弊社は、30年前の昭和61年4月11日、「河川流域情報サービス株式会社」として、東京、名古屋、大阪、福岡の4つの運用課をもって設立され、平成元年には札幌、仙台、新潟、高松、広島の5つの運用課を加えて9運用課体制となりました。その後、阪神・淡路大震災を契機に、平成8年には現在の危機管理業務部の前身である訓練事業部を立ち上げて防災訓練の支援を開始し、そして、平成12年には防災の問題解決を総合的に支援することを目指し、社名を「株式会社 総合防災ソリューション」に変更して現在に至っております。

この間、河川情報や水文観測のデータ及び土砂災害情報の監視等の業務を的確に遂行しつつ、政府や九都県市をはじめとする自治体の自然災害、国民保護、原子力などに関する訓練・研修や計画・マニュアルの作成など、延べ約500件に及ぶ支援を重ね、正に、経営理念である「防災体制の整備を総合的に支援して地域社会に貢献する」ということを実践してきました。 我が社が30周年という記念すべき日を迎えられたのは、一般財団法人河川情報センターをはじめ、政府や自治体等の防災関係の皆様のご支援の賜物であり、茲に衷心より感謝を申し上げる次第であります。

平成23年3月11日に発生した未曾有の大災害―東日本大震災の教訓を受け、政府や自治体、防災関係機関・事業者等は、鋭意南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震への体制整備に取り組んできたように見えます。
 しかしながら、昨年9月の関東・東北豪雨や今般発生した熊本地震では、またもや「まさかここで」「想定外」という言葉が紙面に踊り、特に熊本地震では、家屋等の耐震化や行政の業務継続体制のほか、避難所の開設・運営、救援物資の配分、被害調査等の避難者支援対策など、台風常襲地域における大地震への備えが不十分であったことが明らかになりました。
 残念ながら我が国においては、政府や自治体の防災体制、とりわけ災害対策本部の開設・運営の体制や住民等の自助・共助による地域防災力は多くの課題を抱えており、災害発生時において災害対策本部の運営が円滑かつ有機的に行われるとともに、地域住民が一丸となって助け合い、自ら避難所の開設・運営を担うようにするための、実用的計画・マニュアルの作成を進めることや、より実践的な訓練を実施することが喫緊・不可欠な状況にあります。
 また、近年の記録的、ゲリラ的豪雨災害の発生状況に鑑みれば、これに的確に対応するための河川情報や水文観測のデータ及び土砂災害情報の監視等の業務も適切に進める必要があります。

これを最も効果的に支援できるのは、多数の自衛隊出身者、県や市の防災部局勤務経験者、そして、数多くの防災訓練等の経験を積んだ社員を擁する弊社であると自負しております。
 創立30周年に当たり、今後も内閣府防災、内閣官房、自治体、関係機関、さらには自主防災組織や企業等の防災体制整備への貢献度、信頼度において「No1」をめざし、「総合防災ソリューションに頼んで良かった」「またお願いをしたい」と言われるような仕事を重ね、防災の目的達成に寄与して参りたいとの決意を新たにしているところであります。

今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年4月吉日

会社概要

 
商 号 株式会社 総合防災ソリューション
Disaster Prevention Solutions (英語表記、略:DPSOL)
所在地 本 社
〒102-0082 東京都千代田区一番町13-16 一番町法眼坂ビル
資 本 金 5,000万円
会社設立 1986年(昭和61年)4月11日
主な事業紹介
  1. □ 研修・訓練企画運営支援事業
    • 講演・講義 :危機管理に関する講演、講義
    • 研修:図上ワークショップ訓練(個人、組織)
    • 図上訓練(ロールプレーイング訓練):シナリオ提示型、シナリオ非提示型
    • 実動訓練:総合防災訓練、避難訓練、避難所開設・運営訓練など
    • 防災・危機管理に関する講師・評価員派遣
  2. □ 各種計画・マニュアル等整備事業
    • 危機事態における関係機関との連携を踏まえた各種計画の見直し
    • 実効性のあるマニュアルの作成
    • (対策本部の運営、本部長の判断基準、情報収集・伝達、応急対策の立案・調整、会議の運営、業務手順、各種様式等)
    • 各種調査・分析
  3. □ 情報監視事業
    • 河川情報監視業務
    • 24時間365日体制で河川等防災情報の監視業務
    • 出水時等危機事態を正確・迅速に伝達する業務
    • 土砂災害情報監視業務
  4. □ 水文観測データ照査事業
    • 水文データを確定値にするための照査業務
  5. □ その他
    • 出版物の発行
    • 防災・危機管理にかかわるシステム開発・販売
    • 各種資料・データ整理
役  員
代表取締役 山本 忠雄
取 締 役 武部 勝行
取 締 役 下川邊 哲三
監 査 役 津田 樹巳
最高顧問 志方 俊之
従業員数 86名 (2017年3月末現在)
株主紹介 株主様紹介ページ
取引銀行 みずほ銀行麹町支店
三井住友銀行本店
りそな銀行九段支店
組 織 図 組織図
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